建設業許可のことなら、新潟県新潟市の行政書士原野司事務所にお任せください。

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建設業許可取得の流れ

こちらのコーナーでは、建設業許可取得の流れを分かり易くご紹介いたします。

建設業許可取得の流れ

お問合せ・無料相談

まずはお気軽にお電話または問い合わせフォームからご連絡ください。

手続きの流れや概算の料金・費用など、何なりとお問合せください。

電話でのご相談は何度でも無料で承ります。

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事前診断

お客さまとの対話を重視することがモットーです。

お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングさせて頂きながら、許可要件のクリアが可能であるか等について事前診断します。

  • 経営業務の管理責任者はおりますか?
  • 営業所の専任技術者を置いていますか?
  • 財産的基礎または金銭的信用を有していますか?
  • 営業所の実態を有していますか?

申請内容の決定

お客様のご希望に沿いながら、申請する建設業許可の種類などを決めます。 

  • 大臣許可になりますか、それとも知事許可になりますか?
  • 一般建設業許可にしますか、それとも特定建設業許可にしますか?
  • 建設工事の許可業種は何にしますか? (「建設業の29業種」から選択

必要書類の用意

お客様から、許可申請に必要な書類や資料をご用意していただきます。

  • 工事経歴と施工金額がわかる帳簿等
  • 各種資格証明書
  • 定款
  • 財務諸表(決算書)
  • 登記事項証明書
  • 納税証明書
  • 健康保険等の加入を確認できる書類
  • 預金残高証明書または融資証明書等

申請書の作成

申請書(知事許可の場合は、正本1部・副本2部)など、書類一式をわたくしどもが作成いたします。

申請書の提出

お客様の主たる営業所の所在地を所管する県地域振興局等へ、わたくしどもが代理提出いたします。

大臣許可を申請する場合は、主たる営業所の所在地を所管する都道府県を経由して、国土交通省の地方整備局長等に提出いたします。

申請手数料の納付

許可申請には、手数料(登録免許税)が必要です。

業種がいくつあっても手数料は変わりませんが、一般建設業と特定建設業は別々の許可になりますので、同時に申請しても、それぞれ手数料が必要になります。

いずれの場合も、わたくしどもが手続きいたします。

許可申請の区分 知事許可 大臣許可
新規 許可手数料として
90,000円を
県収入証紙で納付
登録免許税として
150,000円を
税務署に現金納付
業種追加
更新
許可手数料として
50,000円を
県収入証紙で納付
許可手数料として
50,000円を
収入印紙で納付

上記の役所に納付する手数料(登録免許税)のほかに、行政書士の報酬をお支払いいただくことになります。

報酬は案件ごとに異なりますので、
詳しくは「サポート料金について」をご覧ください。

営業所調査

建設業許可申請に際しては、経営業務の管理責任者、営業所の専任技術者、営業所の代表者および営業所の実態について、必要な要件を備えているかどうかの調査が行われます。

営業所調査依頼書を、わたくしどもがお客様の営業所ごとに作成し、県地域振興局等へ代理提出いたします。

審査

審査にかかる標準的な処理期間は、30~60日です。(大臣許可の場合は90~120日)

行政機関からの問い合わせなどには、わたくしどもで対応いたします。

許可通知の交付

許可通知の交付を受けると、晴れて一定額以上の建設業の営業ができることになります。

建設業許可を取得した後にも、様々な届出等の義務がありますが、それらの手続きについても、わたくしどもがトータルでサポートいたします。 

建設業許可申請の際には、揃えるべき書類が多いうえに、作成する書類の内容も細かく、手続きに非常に手間がかかります。

本業でお忙しい事業者の皆さんにとっては、思いのほか大きな負担となります。

建設業許可の専門家「行政書士原野司事務所」が、事業者の皆さんの負担軽減のお役に立ちますので、どうぞお気軽にご相談ください。

サポート料金(行政書士報酬)

建設業許可の取得に関する、弊所のサポート料金(報酬)は次のとおりです。

※金額はいずれも税別です。
手続きの種類 サポート料金
(行政書士報酬)
法定費用 合計
建設業許可申請
(新規)
知事 一般 90,000円 90,000円 180,000円
特定 130,000円 90,000円 220,000円
大臣 一般 130,000円 150,000円 280,000円
特定 170,000円 150,000円 320,000円

上記のサポート料金は、各種手続きにおける標準的な金額を記載してあります。

お手続きの種類に応じて、サポート料金とは別に実費(証紙代・印紙代等の法定費用)が必要になります。

お手続きの難易度などによってサポート料金は増減いたしますが、詳しくはお見積もりにてご確認をお願いいたします。 

お見積もりは、無料にて承ります。

サポート料金の一覧に記載されていない業務についても、ご依頼をお受けしております。

ご相談は何度でも無料ですので、お気軽にご相談ください。

その他のページのご案内

許可更新や決算変更届などについてご案内しております。

経審や入札参加資格審査などについてご案内しております。

道路使用許可や道路占用許可などについてご案内しております。

 

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