建設業関連の取扱業務

解体工事業を営もうとする場合は、請負う工事の規模に関係なく都道府県知事へ登録しなければなりません。土木、建築、解体に係る建設業許可業者は除きます。

電気工事業を営もうとする場合は、電気工事業の登録等が必要になります。建設業許可業者であっても、電気工事業法の手続きは必要です。

倉庫業を営もうとする場合は、倉庫業法の規定により、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。
 

産業廃棄物収集運搬業を営むには、廃棄物の排出元および運搬先のそれぞれの区域を管轄する都道府県知事などの許可が必要になります。