建設業許可のことなら、新潟県新潟市の行政書士原野司事務所にお任せください。
こちらのコーナーでは、
取得済みの建設業許可に新たな業種を追加する場合の「業種追加」や、都道府県知事許可を国土交通大臣許可に新たに申請し直す場合等の「許可換え」などについて、分かり易くご紹介いたします。
すでに建設業許可を得ている業種のほかに、新たな業種を追加したい場合には、【業種追加】の申請をする必要があります。
ただし、許可を得ていない業種の工事であっても、許可を得ている業種の工事の附帯工事にあたる場合は、あらためて許可を取得(業種追加)しなくても工事を請け負うことは可能です。
以下のいずれかに該当する場合は、【許可換え新規】の許可申請が必要になります。
一般建設業許可のみを受けているかたが、新たに特定建設業許可を申請する場合や、その逆で、特定建設業許可のみを受けているかたが、新たに一般建設業許可を申請する場合には、【般・特新規】の許可申請が必要になります。
建設業許可の専門家「行政書士原野司事務所」では、
お気軽にご相談ください。
業種追加および許可換えなどに関する、弊所のサポート料金(報酬)は次のとおりです。
手続きの種類 | サポート料金 (行政書士報酬) | 法定費用 | 合計 | ||
---|---|---|---|---|---|
業種追加 | 知事 | 一般 | 55,000円 | 50,000円 | 105,000円 |
特定 | 77,000円 | 50,000円 | 127,000円 | ||
大臣 | 一般 | 77,000円 | 50,000円 | 127,000円 | |
特定 | 99,000円 | 50,000円 | 149,000円 | ||
許可換え新規 | 知事 | 99,000円 | 90,000円 | 189,000円 | |
大臣 | 143,000円 | 150,000円 | 293,000円 | ||
般・特新規 | 知事 | 99,000円 | 90,000円 | 189,000円 | |
大臣 | 143,000円 | 150,000円 | 293,000円 |
!上記のサポート料金は、各種手続きにおける標準的な金額を記載してあります。
お手続きの種類に応じて、サポート料金とは別に実費(証紙代・印紙代等の法定費用)が必要になります。
お手続きの難易度などによってサポート料金は増減いたしますが、詳しくはお見積もりにてご確認をお願いいたします。
お見積もりは、無料にて承ります。
サポート料金の一覧に記載されていない業務についても、ご依頼をお受けしております。
ご相談は何度でも無料ですので、お気軽にご相談ください。