建設業許可の要件

建設業許可を取得するためには、経営業務の管理を適正に行うに足りるだけの能力（２つの体制）を有していなければなりません。

 

◆１．必要な体制の１つ目は、次の（１）～（３）のいずれかに該当することです。

（１）個人事業の場合は事業主本人または支配人登記をした支配人のうち１名が、法人の場合は常勤役員のうち１名が、次のイ）～ハ）のいずれかに該当すること。

　イ）建設業に関して、経営業務の管理責任者として５年以上の経験を有すること。

　ロ）建設業に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）、経営業務を管理した５年以上の経験を有すること。

　ハ）建設業に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の管理責任者を補佐する業務に６年以上従事した経験を有すること。

（２）常勤役員等の１名が次のイ）～ロ）のいずれかに該当する者であって、かつ、当該常勤役員等を直接に補佐する者として、財務管理の業務経験（許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における、５年以上の建設業の業務経験に限る。以下同じ）を有する者、労務管理の業務経験を有する者および業務運営の業務経管を有する者がそれぞれ置かれていること。

 　イ）建設業に関して、役員等として2年以上の経験を有し、かつ、役員等または役員等に次ぐ職制上の地位にあって（財務管理、労務管理または業務運営の業務を担当するものに限る。）、５年以上の経験を有すること。

　ロ）役員等として５年以上の経験を有し、かつ、建設業に関して、役員等として２年以上の経験を有すること。

（３）国土交通大臣が（１）または（２）に掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定したものであること。

 

◆２．必要な体制の２つ目は、次の（１）～（３）のいずれにも該当することで、適正な社会保険への加入が令和２年１０月から新たに許可要件として加えられました。

（１）健康保険に関して、適用事業所（※1）に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていること。

（２）厚生年金保険に関して、適用事業所（※1）に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていること。

（３）雇用保険に関して、適用事業（※2）の事業所に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていること。

なお、適用事業所または適用事業の事業所に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていることが許可要件とされるのであって、労働者ごとの加入までは許可要件とされません。

※1　健康保険および厚生年金保険の適用事業所とは
法人の事業所で常時従業員を使用するもの、および個人の事業所で常時５人以上の従業員を使用するものを言います。

※2　雇用保険の適用事業とは
労働者が雇用される事業を言います。

 

経営業務の管理責任者としての経験年数が満たされているかどうかについては、必ずしも会社役員としての経験でなくても、従事役職や業務内容によっては要件を満たすことがあり得ます。

許可の取得を諦める前に、建設業許可の専門家「行政書士原野司事務所」にお気軽にご相談ください。

 

建設業許可を取得するためには、工事の実務経験が豊富か、あるいはふさわしい資格を持った人が技術上の責任者として、営業所ごとに専任であることが必要です。
 

◆一般建設業許可の場合

許可を受けようとする業種について、次の要件のいずれかに該当する技術者が、営業所ごとに常勤していなければいけません。

（イ）一定の国家資格等を有すること。

（ロ）10年以上の実務経験を有すること。
 

（イ）の国家資格については、例えば、建築一式工事の許可には、2級建築士や2級建築施工管理技士（建築）などの資格が、土木一式工事の許可には、2級土木施工管理技士（土木）などの資格が必要です。

（ロ）の実務経験年数については、指定学科を卒業していれば、高校では5年以上、大学または高専では3年以上あればよいとされています。

指定学科とは、建設業の業種と密接に関連する学科として指定されているもので、例えば、次のようなものがあります。

土木工事業　⇒　土木工学科、農業土木科、都市工学科、衛生工学科、交通工学科など

建築工事業　⇒　建築学科、都市工学科など

電気工事業　⇒　電気工学科、電気通信工学科など

 

◆特定建設業許可の場合

一般建設業許可に比べて専任技術者に関する要件のハードルが高く、より高度な資格や実務経験が求められます。

例えば、（イ）の国家資格については、建築一式工事の許可では、1級建築士または1級建築施工管理技士の資格が必要になります。

（ロ）についても、一定期間以上の実務経験のうえ、さらに、許可を受けようとする業種における2年以上の指導監督的経験が求められます。

当事務所では、お客様の保有資格や実務経歴をお聞きしたうえで、専任技術者の要件を満たしているかどうかを事前診断いたします。

建設業許可の専門家「行政書士原野司事務所」までお気軽にご相談ください。

 

申請者が法人である場合は、その法人、役員、支配人および営業所の代表者が、個人である場合は、その本人、支配人および営業所の代表者が、請負契約に関して不正なことや不誠実なことをするおそれが明らかな者であってはなりません。 

一般建設業許可、特定建設業許可ともに要件は同じです。

「不正なこと」とは、請負契約の締結または履行の際の詐欺、脅迫等、法律に違反する行為をいいます。

「不誠実なこと」とは、工事内容、工期等請負契約に違反する行為をいいます。

 

建設業許可を取得するためには、次のいずれかに該当していなければいけません。

 

◆一般建設業許可の場合

次に掲げる要件のいずれかを備えていることが必要です。（倒産が明白である場合を除く）

（イ）申請時直前の決算期（新規設立の場合は創業時）において、自己資本の額が500万円以上であること。

（ロ）500万円以上の資金を調達する能力があること。（取引金融機関の預金残高証明書や融資証明書等などが必要です）

（ハ）許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績があること。
 

 ◆特定建設業許可の場合

申請時直前の決算期（新規設立の場合は創業時）において、次に掲げる要件の全てを備えていることが必要です。（倒産が明白である場合を除く）

（イ）欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。

（ロ）流動比率が75%以上であること。

（ハ）資本金の額が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上であること。