建設業許可のことなら、新潟県新潟市の行政書士原野司事務所にお任せください。

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経営事項審査

こちらのコーナーでは、公共工事の入札参加に必要な経営事項審査について、分かり易くご紹介いたします。

経営事項審査(経審)とは

経営事項審査(経審)は、公共工事を受注するための大事なステップです。

 

経営事項審査とは、国または地方公共団体等が発注する公共工事(軽微な工事は除く)を、発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。

 

公共工事の発注機関は、入札に参加しようとする建設業者について、資格審査を行うこととされており、入札参加を希望する建設業者の「客観的事項」と「主観的事項」を審査したうえで入札参加資格を付与します。

このうち全国一律の基準で行われる、経営状況、経営規模、技術力、社会性などに関する「客観的事項」の審査が経営事項審査です。

なお、「主観的事項」は発注機関が個別に定めます。

経営事項審査の手続き

経営事項審査を受けるには、建設業許可を有していることが必要です。

経営事項審査の申請は、二段階に分かれていて、第1段階として経営状況分析申請が、第2段階として経営規模等評価申請と総合評定値請求があります。

 

経営状況分析申請は、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関に申請します。

 

経営規模等評価申請と総合評定値請求は、建設業許可が知事許可の場合は、建設業許可を受けている都道府県に申請します。

大臣許可の場合は、本店所在地の都道府県を経由して、国土交通省の地方整備局等に申請します。

 

総合評定値請求は任意ですが、公共工事の入札参加資格審査では、総合評定値通知書の提出が求められます。 

 

経営事項審査の流れ

経営事項審査の流れをご説明いたします。

建設業許可の取得

経営事項審査は、建設業許可がなければ申請できませんので、公共工事に入札参加するためには、まずは建設業許可を取得するところから始まります。

決算

経営事項審査は、毎年の決算に基づいて審査を受ける必要があります。

税務申告

経営事項審査では、毎年の利益額も評価の対象となります。

決算変更届の提出(決算日より4か月以内)

建設業許可の取得後は、毎年の決算日から4か月以内に決算変更届の提出が義務づけられます。

経営状況分析申請

登録経営状況分析機関に申請し、経営状況分析結果通知書を受け取ります。
総合評定値を請求する場合は、経営状況分析結果通知書の原本を提出する必要があります。

経営規模等評価申請・総合評定値請求

許可行政庁に経営規模等評価を申請し、経営規模等評価結果通知書を受け取ります。
許可
行政庁に総合評定値を請求し、総合評定値通知書を受け取ります。

経審の審査項目と総合評定値の算出式

経営事項審査は、建設業界の状況を背景に数年毎に法律の改正が行われています。

 

(審査項目)

・経営状況(Y点)

・経営規模(X1点・X2点)

・技術力(Z点)

・社会性など(W点) 

 

(算出式)

P=0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W

P:総合評定値

X1:工事種類別年間平均完成工事高の評点

X2:自己資本額および平均利益額の評点

Y:経営状況分析の評点

Z:技術力の評点

W:社会性等の評点 

 

各審査項目のうち、X1・X2・Z・Wを許可行政庁(例えば新潟県)が、Yを登録経営状況分析機関が審査します。

経営事項審査の有効期間

公共工事を発注者から直接請け負うためには、有効期間が切れないよう、定期的に経営事項審査を受ける必要があります。

 

経営事項審査の有効期間は、審査基準日(経営事項審査を受けた決算日)から1年7か月間です。 

 

有効期間内に次年度の経営事項審査の結果通知を受けていなければ、入札参加資格者名簿に登載されていても発注者と請負契約を締結することができない空白期間が生じてしまう、と言うことになりますので注意が必要です。 

建設業許可の専門家「行政書士原野司事務所」では、

お客様が手続きに煩わされることなく本業に専念できるよう、経営事項審査など公共工事参入へのお手続きを親身にサポートいたします。

お気軽にご相談ください。

サポート料金(行政書士報酬)

経営事項審査に関する、弊所のサポート料金(報酬)は次のとおりです。

※金額はいずれも税別です。
手続きの種類 サポート料金
(行政書士報酬)
法定費用 合計
経営事項審査申請
(決算変更・分析を含む)
120,000円 24,000円 144,000円
経営状況分析申請 40,000円 13,000円 53,000円
経営規模等評価申請
総合評定値請求
50,000円 11,000円 61,000円

上記のサポート料金は、各種手続きにおける標準的な金額を記載してあります。

お手続きの種類に応じて、サポート料金とは別に実費(証紙代・印紙代等の法定費用)が必要になります。

お手続きの難易度などによってサポート料金は増減いたしますが、詳しくはお見積もりにてご確認をお願いいたします。 

お見積もりは、無料にて承ります。

サポート料金の一覧に記載されていない業務についても、ご依頼をお受けしております。

ご相談は何度でも無料ですので、お気軽にご相談ください。

その他のページのご案内

建設業許可取得の必要性やメリットなどについてご案内しております。

許可更新や決算変更届などについてご案内しております。

道路使用許可や道路占用許可などについてご案内しております。

 

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