経営事項審査

経営事項審査は、建設業許可がなければ申請できませんので、公共工事に入札参加するためには、まずは建設業許可を取得するところから始まります。

経営事項審査は、毎年の決算に基づいて審査を受ける必要があります。

経営事項審査では、毎年の利益額も評価の対象となります。

建設業許可の取得後は、毎年の決算日から4か月以内に決算変更届の提出が義務づけられます。

登録経営状況分析機関に申請し、経営状況分析結果通知書を受け取ります。
総合評定値を請求する場合は、経営状況分析結果通知書の原本を提出する必要があります。

許可行政庁に経営規模等評価を申請し、経営規模等評価結果通知書を受け取ります。
許可行政庁に総合評定値を請求し、総合評定値通知書を受け取ります。

経営事項審査は、建設業界の状況を背景に数年毎に法律の改正が行われています。

 

（審査項目）

・経営状況（Y点）

・経営規模（X1点・X2点）

・技術力（Z点）

・社会性など（W点） 

 

（算出式）

P=0.25X1＋0.15X2＋0.2Y＋0.25Z＋0.15W

P：総合評定値

X1：工事種類別年間平均完成工事高の評点

X2：自己資本額および平均利益額の評点

Y：経営状況分析の評点

Z：技術力の評点

W：社会性等の評点 

 

各審査項目のうち、X1・X2・Z・Wを許可行政庁（例えば新潟県）が、Yを登録経営状況分析機関が審査します。

公共工事を発注者から直接請け負うためには、有効期間が切れないよう、定期的に経営事項審査を受ける必要があります。

 

経営事項審査の有効期間は、審査基準日（経営事項審査を受けた決算日）から1年7か月間です。 

 

有効期間内に次年度の経営事項審査の結果通知を受けていなければ、入札参加資格者名簿に登載されていても発注者と請負契約を締結することができない空白期間が生じてしまう、と言うことになりますので注意が必要です。